新型コロナウイルスの影響により、テレワークを取り入れる企業が急速に増えました。
テレワークとは何か、どういう点に留意が必要かを、きちんと理解できないまま、導入してしまった企業もあるかもしれません。
また、現時点では、テレワークを実現できる体制が整っておらず、やむなく従来の働き方を継続させている企業もあるでしょう。
この記事では、テレワークという働き方について、ご説明します。
テレワークとは？その種類は？
そもそも、テレワークとは、具体的にどういう働き方を意味するのでしょうか。
厚生労働省の「テレワーク導入ための労務管理等Q&A集」では、下記のように明記されています。
「テレワークとは、インターネットなどのICT（情報通信技術）を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方で、勤務場所から離れて、自宅などで仕事をする働き方です。」
そして、働く場所によって、次の3つに分かれるとされています。
●在宅勤務
その名のとおり、オフィスなどに出勤するのではなく、在宅で、つまりは自宅で業務を行うことです。
終日在宅勤務に限らず、半日在宅勤務や部分在宅勤務といった働き方もあります。
●モバイルワーク
出張先のホテルや旅館、移動中の公共交通機関の車内、空港のラウンジ、カフェや喫茶店、訪問した顧客先などで業務を行うことです。
●サテライトオフィス勤務
企業のサテライトオフィスや、共同利用型のテレワークセンター、シェアオフィス、コワーキングスペースなどで業務を行うことです。
企業がテレワークを導入するメリット
テレワークを導入するからには、やはり、経営者だけでなく従業員にとっても、メリットがなくてはいけません。
前述した「テレワーク導入ための労務管理等Q&A集」には、企業および従業員アンケートの結果を基にした、テレワーク導入のメリットが記載されています。
その中から、いくつかご紹介しましょう。
●経営者にとってのメリット
・優秀な人材の確保や雇用の継続
・通勤費やオフィス維持費の削減
・顧客や従業員との連携強化
・従業員の定着率向上
・企業のブランドやイメージの向上
●従業員にとってのメリット
・家族との時間や趣味の時間の増加
・仕事の効率の改善
・自律的な業務遂行力の強化
・仕事の満足度の向上
・仕事に対する意欲の向上
このように、テレワークを取り入れることは、経営者、従業員どちらにも、メリットがあります。
企業にとっては、人材確保やコスト削減、従業員にとっては、ワーク・ライフ・バランスの向上が期待できる働き方だと言えるでしょう。
テレワークを導入するためのプロセス
テレワークを導入するためには、まず、ルールや運用方法を定め、それを従業員に周知する必要があります。
テレワーク導入のプロセスを、簡単にまとめました。
1. テレワーク導入の検討・決定
テレワークを導入する目的を明確にし、共有する
2. テレワークのルールを定める
必要に応じて、就業規則を作成、あるいは変更する
3. ICT環境を整える
主に4つの方式がある（リモートデスクトップ方式・仮想デスクトップ方式・クラウド型アプリ方式・会社PCの持ち帰り方式）
4. セキュリティ対策をする
テレワーク用の端末にセキュリティ対策を講じる（端末へのログイン認証・クラウドアクセス時の端末認証・HDD暗号化・ウイルス対策ソフトなど）
5. テレワーク実施スタート
テレワークの効果を調査し、課題が見つかった時は改善を図る
もう少し具体的に言うと、たとえば、以下のようなことも決めなくてはいけません。
●テレワークの対象業務や対象者
●テレワークの形態（在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務）
●テレワークにおける労働時間の管理方法
●テレワークにおける業務評価の方法
●テレワークにおける通信費や光熱費の負担
●テレワークにおける私物のパソコンの使用の可否
あらためてお伝えするまでもないかもしれませんが、テレワークであっても、労働基準法は適用されます。
さらに、労災保険も適用されますので、業務災害および通勤災害について、労働者は保険給付を受けることが可能です。
まとめ
今回は、テレワークという、ひとつのオフィスに縛られない働き方について、ご説明しました。
コロナウイルスの収束したあと、テレワークという働き方が定着するのかどうかは、まだ未知数です。
実際にテレワークを導入してみて、初めて発覚するデメリットや問題点もあるでしょう。
いずれにしても、経営者がテレワークの基礎知識を持っていることは、決してマイナスにはなりません。
テレワークに限らず、従業員の多様な働き方を認められるか否かは、今後の企業経営のあり方にも影響することでしょう。
