2024年所得税・個人住民税の定額減税をわかりやすく解説

2024（令和6）年税制改正により、2024年に限定した所得税・個人住民税の定額減税が行われることが予定されています。今回はこの所得税・個人住民税の定額減税について解説します。

定額減税とは？定額減税の目的は？

定額減税とは？

『定額減税』とは、納税者から一律に一定額を減税する仕組みのことをいいます。減税にはこの他に『定率減税』という仕組みもあります。この『定率減税』は、納税額から一定率を減税することをいいます。このため、定率減税では、高額所得者で納税額が大きい納税者ほど減税額が大きくなり、高額所得者に有利となる制度です。これに対して定額減税の場合は、納税額にかかわらず減税幅は一律のため、一律に恩恵を受けることができます。

定額減税の目的は？

2024（令和6）年の所得税・個人住民税の定額減税は、長く続くデフレを脱却し、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現に繋げていくために行われるものです。

定額減税の対象者や減税（特別控除）される金額

定額減税の対象者

2024（令和6）年の所得税・個人住民税の定額減税の対象者は次のとおりです。

※個人住民税は前年の所得に対して課税されるため、2023（令和5）年分の所得金額により判定されます。

給与所得者のみの場合は、給与収入（賞与も含む）が2,000万円以下の場合に、今回の定額減税の対象となります。

減税（特別控除）される金額

減税（特別控除）の額は次の金額の合計額となります。

※所得税は非居住者、住民税は国外居住者を除く。

ただし、その合計額がその人の税額を超える場合は、その税額が限度となります。また、住民税の控除対象配偶者を除く同一生計配偶者に対する特別控除は、2025（令和7）年分の所得割の額から控除されます。

例えば、配偶者と子（扶養親族）1名の場合の特別控除の金額は次のようになります。

定額減税（特別控除）はいつ行われる？

定額減税のタイミングは所得の種類や徴収方法によって異なります。

①給与所得者の場合

所得税の減税

給与所得者の場合、2024（令和6年）6月1日以後最初に支払を受ける給与等の源泉徴収税額から特別控除の額に相当する金額が控除されます。6月分の給与で控除しきれない部分は、その後に支払を受ける給与等の源泉徴収税額から順次控除されます。

住民税の減税

2024（令和6）年6月の給与に係る住民税の特別徴収を行わず、7月から翌年5月までの間で、特別控除の額を控除した後の個人住民税の額の1/11が毎月徴収されます。

②事業所得者の場合

所得税の減税

2024（令和6）年分の所得税に係る第1期分予定納税額（7月）から本人分に係る特別控除の額に相当する金額が控除されます。第1期分予定納税額で控除仕切れない部分の金額は、第2期分予定納税額（11月）から控除されます。なお、予定納税額の減額の承認の申請をした場合には、予定納税額から同一生計配偶者等に係る特別控除の額に相当する金額の控除の適用を受けることができます。

最終的には確定申告することによって、所得税額からすべての特別控除を受けることができるようになります。

住民税の減税

2024（令和6）年度分の個人住民税（普通徴収）に係る第1期分の納付額から特別控除の額に相当する金額が控除されます。第1期分で控除しきれない部分の金額は、第2期分以降の納付額から順次控除されます。

③年金所得者の場合

所得税の減税

2024（令和6）年6月1日以後最初に支払を受ける公的年金等の源泉徴収税額から特別控除の額に相当する金額が控除されます。控除しきれない部分は、それ以降に支払を受ける公的年金等の源泉徴収税額から順次控除されます。

住民税の場合

2024（令和6）年10月1日以後最初に支払を受ける公的年金等の特別徴収税額から特別控除の額に相当する金額が控除されます。控除しきれない部分は、2024（令和6）年度中の各月分特別徴収税額から順次控除されます。

まとめ

所得税・個人住民税の定額減税について解説しました。給与所得者の場合、6月頃に特別控除を受けることができ、そのタイミングの手取り額が増加することになるでしょう。

事業者（源泉徴収義務者、特別控除義務者）にとっては、そのタイミングで、源泉徴収税額や特別徴収税額が変わってくることになりますから、注意しましょう。