雇用には、大きく分けると、正規雇用と非正規雇用があります。
正規雇用とはいわゆる正社員であり、非正規雇用とはパートタイマーや派遣社員などを指します。
この二極化を緩和し、ワーク・ライフ・バランスの実現や人材の確保などを図るために、経営者には「多様な正社員」制度の導入が求められています。
この記事では、「多様な正社員」制度について、ご説明します。
その1. 「多様な正社員」制度とは？
「多様な正社員」とは、要するに、従来の正社員と比べて、職務・配置転換・勤務地・勤務時間などの範囲が限定されている正社員のことです。
従来の正社員とは、労働契約の期間の定めがなく、所定労働時間がフルタイムであり、企業に直接雇用されている労働者を言います。
「多様な正社員」制度は、労使どちらにとっても望ましい多元的な働き方を叶えるために、導入が求められている制度なのです。
具体的な例を挙げると、「多様な正社員」には、以下のようなものがあります。
勤務地限定正社員
⇒転勤するエリアが限定されている、または、転居を伴う転勤、あるいは転勤が一切ない正社員
職務限定正社員
⇒担当する職務や仕事の範囲が、他の職務とは明確に区別・限定されている正社員
勤務時間限定正社員（短時間正社員）
⇒所定労働時間がフルタイムではない、あるいは時間外労働が免除されている正社員
その2. 「多様な正社員」制度のメリットとは？
「多様な正社員」制度は、経営者にとっても労働者にとっても、メリットがある制度です。
前項で例として挙げた3つの「多様な正社員」について、簡単にメリットをまとめてみました。
勤務地限定正社員
⇒育児や介護などの事情から、転勤が難しい労働者の離職を防ぎ、人材を確保・定着させられる
⇒多店舗経営するサービス業で、地域のニーズに合ったサービスを提供できる
職務限定正社員
⇒金融・ITなど、高度に専門的なキャリア形成が必要な職務について、企業の発展を支える人材の育成、技能の蓄積・承継が可能になる
勤務時間限定正社員（短時間正社員）
⇒育児や介護などの事情から、フルタイム勤務が難しい労働者の離職を防ぎ、人材を確保・定着させられる
⇒労働者に対して、キャリアアップに必要な能力の習得・自己啓発などのための時間を与えられる
このように労働者の側は、ワーク・ライフ・バランスを図ることが可能になるというメリットがあります。
一方、経営者の側は、人手不足で人材の採用が難しい状況となっている昨今、このように「多様な正社員」制度を設けて、働き方の多様化を図ることによって人材が集まりやすくなる可能性もあります。優秀な人材の確保や定着率の向上を高める手段でもあると考えられます。
その3. 「多様な正社員」への転換制度とは？
「多様な正社員」制度は、無期転換ルールに則って、有期契約労働者を無期労働契約者に転換した後の受皿となる制度として、活用することも可能です。
無期転換ルールとは、同一の企業と労働者の間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合に、有期契約労働者から申し込むことで、無期労働契約に転換できるルールを言います。
経営者は、有期契約労働者からの無期労働契約への転換の申し込みを拒否することはできません。ですが、無期転換後の雇用形態については、企業の制度によって決めることが認められています。また、従来の正社員を「多様な正社員」に転換することもできます。ただし、「多様な正社員」への転換は、労働条件の変更を伴うものですので、労働者本人の同意を得なくてはなりません。
労使トラブルを未然に防ぐためにも、「多様な正社員」への転換については、あらかじめ就業規則などに明記し、社内で周知しておくことが必要です。
まとめ
現時点では、「多様な正社員」制度は、経営者に導入が義務づけられているものではありません。
ですが、長時間労働や時間外労働を前提とする従来の正社員の働き方は、過労死やメンタルヘルスの問題などを引き起こす原因にもなっています。また、人材の採用が難しくなる昨今、「多用な正社員」制度を設けることで、人材が集まりやすくなる可能性もあります。
これまで当たり前とされてきた正社員の働き方を見直すうえでも、「多様な正社員」制度は有用と言えるのではないでしょうか。
