飲食店の人材不足をDX（デジタルトランスフォーメーション）化が救う

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コロナショック以降、飲食業界のトレンドとして特筆すべきことがあります。飲食店におけるオペレーションのDX（デジタルトランスフォーメーション）化です。実際にそのニーズに応えようと飲食店向けのシステム・アプリの開発を手がける企業からの相談は私の元にも数多く来ています。

クラウドサービスなどにより、POSレジや勤怠管理システムを格安で個人店でも利用できるようになった現在では、月々数千円のプランもあれば、従業員一人当たり200円などのシステムもでてきており、その競争はさらに加速する傾向にあります。近年では、これらの店舗管理やオーぺレーションのシステムは、大企業だけのものではなくなってきているようです。

今回はその中でも、今後、小規模の飲食店でもできるDX（デジタルトランスフォーメーション）化について紹介します。

非接触型の決済システムの導入

数年前では信じられないことでしたが、最近では現金お断りで、クレジットカード、IC決済のみの店舗も見られるようになり、飲食業界での決済の仕方には、大きな変化が起こっています。

もともとニセ札の出回るリスクが低い日本では、キャッシュレス化はそんな早くに定着しないだろうと言われていました。

しかし、行政がオリンピックに向けてキャッシュレス化事業の手数料の肩代わりなど、施策を打ち出したこと、さらに感染症の拡大防止の観点から現金の受け渡しなどによる接触を避けられることから、キャッシュレス化を進める店舗が増えたことも要因となりました。

さらに、経営者側のメリットとして、釣り銭の渡し間違えによる現金残高の違算、毎日のわずらわしい釣り銭のための両替、売上報告、レジ金の確認の簡略化などが挙げられ、ダイレクトに人件費削減や従業員の負担軽減ができることになります。

これらを考えると今後もさらに定着し、特に回転率の高い店舗でのキャッシュレス化は進んでいくでしょう。

QRコード、ICカード、クレジットカードは最低でも使えることが飲食店のスタンダードになっていくでしょう。

細かい経営分析の大衆化

これまでならば、数十万円の投資が必要なことから個人店では選択肢にも入らなかったPOSレジ。
現在では、多くの企業がクラウドサービスでシステム提供をしており、5000円程度で導入が可能になったことから、かなり皆さんも目にすることが増えてきたと思います。

また、IpadやIphoneなどで利用が可能で省スペースであることと、もともと利用しているデバイスを使え、初期投資は本当に軽微なものにったことが利用者を急速に増やしているようです。

小規模店舗では実現しにくかった、時間ごとの売上金額や各商品ごとの販売数量の把握など、手計算ではものすごく負担になってしまう知りたいデータがワンタップで手に入るようになりました。
大企業だけの細かい経営分析が今では、誰でもできるようになったことは、とても大きな改革となっています。

予約方法のオンライン化

ここ数年で、飲食店の予約方法は電話からオンラインに主軸が変わっていきつつあります。

これまで、飲食店でスタッフの手を止めてしまう１番大きい業務は、電話対応でした。

中でも多いのは、予約の受付とそれに関する質問への回答、もう一つはお店の場所と営業時間の確認です。

これらは、クラウドサービスやグルメ検索サイトなどオンラインでの対応が可能になってから、お店での負担はかなり軽減されました。しかし、予約アプリの完成度やカスタマイズできる範囲が狭いことから、せっかくシステムを利用しているのに結局、お客様がお店に電話して確認するという事例がまだまだ多く、課題は残っているようです。

また、地図アプリの精度と情報のアップデートの改善により、お店の場所がわからないから教えて欲しいという電話は、今では全くみられなくなりました。

今後、予約受付や顧客管理においても1年を待たずして進化していくことが予測され、これらを活用することが収益を残すことに直結していくでしょう。

会計処理の自動化

飲食店経営者の負担となる業務として、日々の会計処理があげられます。
大企業であれば、毎日の経費の仕訳作業など大した人件費にもならないだろうし、外注することも容易でしょう。しかし、個人店では、経営者が深夜に時間をつくって、まとめて作業をしていることが多いようです。

これもデジタル化でかなり負担は軽減されつつあります。

クラウドサービスの会計ソフトの採用により、各アプリやシステムの連携をすることで相当な作業時間を省くことができるようになっています。POSレジからリアルタイムで売上高が自動で入力され、カードやIC決済のシステムから決済取引データが飛び、インターネットバンクから日々の入金や経費の支払いが仕訳されるようなサービスもあります。

これらの簡略化により、税理士と飲食店経営者のやりとりでも、双方の負担が減り、経営において最も大切なキャッシュフローや資金計画の相談などに多くの時間を使うことが可能となってきています。

今後、税理士には、日々の会計処理能力ではなく、経営者の戦略をサポートするコンサルタント能力がより一層求められることとなるでしょう。