キャッシュ・フロー計算書とは？作成方法やその見方をわかりやすく解説

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会社が事業を行うと当然キャッシュ（資金）が動きます。キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュの変動を要因別に見ることができる決算書です。

キャッシュが増えていたとしてもそれが借入によるものであれば、返済しないといけないので、あまり意味はありません。要因別に見ることで、経営の状況がより明確になるでしょう。

キャッシュ・フロー計算書とは？

キャッシュ・フロー計算書とは、一会計期間のキャッシュ（資金）の流入と流出（フロー）の情報を開示する計算書で、決算書（財務諸表）の一つです。英語では「Cash Flow Statement」ですので、「C/F」と略されることがあります。

貸借対照表ではキャッシュが変動していることはわかりますが、その要因はわかりません。また、損益計算書で表示される損益とキャッシュの動きは異なります。貸借対照表と損益計算書を補完し、会社にとって重要な資金の動きを表す計算書としてキャッシュ・フロー計算書が求められています。

キャッシュ・フロー計算書は、上場会社などでは金融商品取引法により作成することが義務づけられています。中小企業の場合には、キャッシュ・フロー計算書の作成義務はありませんが、作成することでキャッシュの動きがわかるようになりますので、作成するとよいでしょう。

キャッシュ・フロー計算書の３つの区分

キャッシュ・フロー計算書は、大きく次の３つに区分されます。

１　営業活動によるキャッシュ・フロー

２　投資活動によるキャッシュ・フロー

３　財務活動によるキャッシュ・フロー

それぞれの区分で表される内容は次のとおりです。

１　営業活動によるキャッシュ・フロー

売上や仕入、経費や人件費の支払いなど営業活動から生じるキャッシュの変動の状況を表します。

２　投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得や売却、有価証券の取得や売却など投資活動によるキャッシュの変動の状況を表します。

３　財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の新規借入や返済、株式発行による資金調達などの財務活動によるキャッシュの変動の状況を表します。

キャッシュ・フロー計算書の作成方法　「直接法」「間接法」とは？

「１　営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法には「間接法」と「直接法」の２つの方法があり、どちらかを選択して作成します。

「間接法」・・・損益計算書から必要な調整を行い営業活動によるキャッシュ・フローを表示する方法をいいます。税引前当期純利益からスタートして、減価償却費などキャッシュの変動を伴わない損益項目や資産負債の増減によるキャッシュの変動について調整を加えて作成します。

「直接法」・・・営業収入、仕入支出、人件費支出、その他営業支出など営業活動に伴う主要な要因ごとにキャッシュ・フローの状況を表す方法をいいます。

なお、実務的には、作成の事務負担を考慮して、ほとんどのケースで間接法により作成されています。

キャッシュ・フロー計算書の見方

キャッシュ・フロー計算書は、全体ではなく、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの各区分ごとに見ることがポイントです。例えば、当期のキャッシュ・フローがプラスであっても、それが借入によるものであれば、あまり意味がないからです。

１　営業活動によるキャッシュ・フローの見方

会社は、本業で儲け、キャッシュを獲得しなければなりませんので、基本的には営業キャッシュ・フローは多いほどよいといえます。ただし、事業が成長しているときは、先行して支出が生じることも多くあります。営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスでも、事業成長期の必要な支出であれば問題ありません。損益計算書と一緒に見るとよいでしょう。

２　投資活動によるキャッシュ・フローの見方

事業において投資は、将来、営業活動によるキャッシュ・フローを得るために行われるものと考えられます。

ただし、過大な投資や無理な投資は、会社にマイナスとなることもあり、営業活動によるキャッシュ・フローとのバランスが大切です。営業活動によるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるにもかかわらず、どんどん投資を行っているようであれば、資金が枯渇してしまうリスクもあります。

３　財務活動によるキャッシュ・フローの見方

営業活動や投資活動を支えるものが財務活動ですので、１や２とのバランスや主たる財務活動の方法である借入金が適正な水準であるかどうか、がポイントとなります。貸借対照表や財務健全性を表す経営指標などと合わせて見るとよいでしょう。