会社設立して事業を進める上で事業への投資は必要不可欠になってきます。そんなとき補助金を有効に活用すれば、会社成長の力にすることができます。補助金なんて簡単に使えるの？と思われるかもしれませんが、創業間もないタイミングで活用できるものもたくさんありますよ。会社設立したら補助金のことをぜひ知っておきましょう！
そもそも補助金とは？どんなメリットがある？
補助金とは、新しく何かに取り組むときなどに、国や地方公共団体などが、必要な費用の全部または一部を補助してくれるものです。
もちろん、どんな取り組みでもよいのではなく、補助金の種類ごとに要件が決まっていて、その要件を満たさなければなりません。また、期限までに申請をした上で、採択（審査で合格）されなければ補助金を受けることはできません。申請する際は事業計画書なども必要となります。
決して簡単にお金がもらえる訳ではありません。
しかし、補助金は借入金と違って、原則として返還する必要はありません。事業に多額の資金が必要となるときに、その事業資金を返還不要な補助金で賄うことができれば、事業をとても有利に進めることができるでしょう。
補助金で採択されるのは難しいの？
補助金は、公募期間中に応募をし、審査を受け、採択・交付決定を受けなければ、もらうことができません。公募期間が短いものもあるので、その間に必要な書類を準備する必要があります。そして、審査は他の応募者との間で相対評価で行われ、相対的に評価が高い事業者から採択されることとなります。
どの程度、採択されるか（採択率）は、補助金の種類やタイミングによってまったく異なります。
同じ補助金でも、一次公募の採択率は高かったのに、二次公募の採択率は低くなった、ということもよくあります。予算があるものですから、応募状況等によって採択率も変わってくるのです。
ですので、一概には言えませんが、採択率は3割から5割が一つの目安と考えられます。
この割合をどう考えるかは人それぞれですが、高ければ5割というのは十分にチャンスがあると言えるのではないでしょうか。
補助金と助成金の違い
補助金とよく似て、返還不要なお金を国等からもらうことができる制度に「助成金」があります。
この助成金は、雇用保険を原資として、従業員の待遇改善・雇用促進や職場環境の改善・整備などを行う企業に対して、国がお金を支給するものです。助成金の場合は、補助金のように他の応募者との間の相対評価による審査はありません。つまり、申請をして、助成金受給の要件を満たしていれば、基本的にはお金をもらうことができます（予算がなくなって支給されないことはあります）。
補助金と助成金では、もらうための要件がまったく異なります。補助金だけではなく、助成金のことも知っておいて、これらをフルに活用することができると、事業を成長させるのに大いに役立つでしょう。
起業・創業時から使える主な補助金
起業・創業時から使える主な補助金を紹介します。
①小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が積極的な販路拡大等（新商品の開発やホームページ・チラシの制作など）を行う場合に、それに必要な費用の一部について補助を受けることができるものです。
上限額は最大50万円（一定の場合は100万円）とそれほど大きな金額ではありませんが、申請に必要な事業計画書のボリュームも少なく、起業・創業時に使いやすい補助金の一つです。
②IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業が業務効率化等のためにITツールを導入するにあたって、必要な費用の一部の補助を受けることができるものです。
認定されたITツールでなければなりませんので、どんなITツールでも使える訳ではありませんが、こちらも中小企業が使いやすい補助金の一つです。
③ものづくり補助金
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等に対して補助されるものです。補助金額は最大1,000万円（一般型の場合）ととても大きな金額ですが、「革新的な開発」が一つの要件とされており、高いレベルの事業計画書も必要となるため、ハードルはやや高い補助金であると言えます。
この他にも地方公共団体が設けているスタートアップを支援するための補助金などもあります。本社を置く地方公共団体のホームページで、そのような補助金がないかどうかを調べてみるとよいでしょう。
まとめ
やはり補助金をうまく活用したら事業を有利に進めることができますから、会社設立をして、起業・創業したら補助金のことを知っておきましょう。補助金にはたくさんの種類がありますが、待っていても情報は入ってきません。様々な場面で、補助金を活用することができないか、を意識し、自分から情報を探しにいかなければなりません。補助金は制度が頻繁に変わりますので、常に最新情報をチェックしておかなければなりません。
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