「人材確保等支援助成金」とは、人材の確保・定着を目的とする助成金です。魅力ある職場をつくるために、労働環境の向上などを目指す事業主に支給されます。
令和4年度の今、9つのコースが設けられています。
この記事では、そのなかのひとつである「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」についてご説明します。
人材確保等支援助成金（テレワークコース）とは
「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」は、中小企業事業主を対象とした助成金です。良質なテレワークを制度として導入・実施することで、人材確保や雇用管理の改善などに関して効果をあげた中小企業事業主に支給されます。
テレワーク勤務を、新たに導入する中小企業事業主はもちろん、試行的に導入している、または試行的に導入していた中小企業事業主も、支給対象に含まれます。
「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」が支給される助成には、「機器等導入助成」と「目標達成助成」の2つがあります。
機器等導入助成
- 新たにテレワークに関する制度を定めた就業規則、または労働協約を整備する
- テレワーク実施計画の認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、助成対象となる取り組みを1つ以上行う
- 評価期間（機器等導入助成）において、テレワークに取り組む者として事業主が指定した労働者のテレワーク実績が、次のいずれかを満たす
・評価期間（機器等導入助成）に1回以上、対象労働者全員がテレワークを実施する
・評価期間（機器等導入助成）に、対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を1回以上とする
- テレワークの実施促進について、経営者からメッセージを発信するなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土づくりに取り組む
目標達成助成
- 評価期間後1年間の離職率が、計画提出前1年間の離職率以下である
- 評価期間後1年間の離職率が、30％以下である
- 評価期間（目標達成助成）に、1回以上テレワークを実施した労働者の数が、評価期間（機器等導入助成）初日から1年を経過した日における事業所の労働者の数に、計画認定時点における事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛けた人数以上である
人材確保等支援助成金（テレワークコース）の支給額
「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」の支給額は、それぞれ以下のように定められています。
ただし、どちらも、100万円または20万円×対象労働者数のいずれか低い方の金額を上限額とします。
ちなみに、事業所単位ではなく事業主単位での支給となりますので、ご留意ください。
≪機器等導入助成≫
支給対象経費の30％
≪目標達成助成≫
支給対象経費の20％（生産性要件を満たす場合は35％）
支給対象経費となる経費の範囲とは、下記のようなものです。
- 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更の費用
- 外部専門家によるコンサルティングの費用
- テレワーク用通信機器などの導入・運用の費用
- 労務管理担当者に対する研修の費用
- 労働者に対する研修の費用
人材確保等支援助成金（テレワークコース）のを受給するための手続き
「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」を受給するための流れは、おおむね下記のとおりです。
1．テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出して、認定を受ける
↓
2．テレワーク実施計画に基づいて、テレワークを可能とする取り組みを行う
3．評価期間（機器等導入助成）におけるテレワークを実施する
↓
4．機器等導入助成について、支給を申請する
↓
5．評価期間（目標達成助成）におけるテレワークを実施する
↓
6．目標達成助成について、支給を申請する
まとめ
コロナ禍をきっかけに急速に広まったテレワークですが、新しい働き方として、本格的に導入・実施を考えている中小企業もあるでしょう。
新しい制度の導入には何かと費用がかかりますので、助成金の利用をおすすめします。
