2025年12月19日、自由民主党・日本維新の会両党は、「令和8年度与党税制改正大綱」を公表しました。
今回の改正は、自由民主党・日本維新の会の合意に基づき、「年収の壁」の引き上げや企業の成長投資を促す新減税など、私たちの生活やビジネスに直結する大きな変化が盛り込まれています。
【自由民主党「令和8年度与党税制改正大綱】
https://www.jimin.jp/news/policy/212129.html
主な改正項目は次の通りです。
1.所得税関係
(1)いわゆる「年収の壁」の引き上げ
(2)暗号資産（仮想通貨）の申告分離課税導入
(3)住宅ローン減税の延長
(4)NISAつみたて投資枠の対象年齢を0歳まで拡充
(5)食事手当の非課税枠の増額
(6)ひとり親控除の拡充
(7)ふるさと納税制度の見直し
(8)高所得者の負担の適正化
(9)防衛力強化に係る財源確保
2.法人税関係
(1)賃上げ促進税制の見直し
(2)大胆な設備投資促進税制の創設
(3)研究開発税制の拡充
3.相続税関係
(1)教育資金一括贈与の非課税措置の廃止
(2)貸付用不動産の評価方法の見直し
4.消費税関係
(1)インボイス制度への対応